賃貸のハザードマップはどこまで気にする？引越し前の確認ガイド

根拠

同じ地域でも、候補住所や建物によって確認すべき条件は異なります。「赤いからすべて不可」「色がないから安心」と一律に決めるのではなく、どの災害の想定か、生活や避難にどんな影響があり得るかを調べます。候補が複数あるときは、家賃や通勤条件と同じように、確認した資料と不明点を並べて残すと比較しやすくなります。

• ●物件所在地の自治体が公表している資料を探す
• ●一つの色ではなく、洪水・内水・高潮・土砂災害・津波などを分けて確認する
• ●不明点は契約の前に確認し、色だけで契約・避難の判断をしない

根拠

このページの県別地図へのリンクから候補地域を開き、「住所・地名」に市区町村名と町名などを入力して検索候補を選びます。ピンは住所候補の位置なので、敷地や建物の位置と合っているか確認してください。地図が読み込まれたら「洪水」「土砂災害」「津波」を必要に応じてONにします。スマホでは「災害レイヤー」を開いて選択します。

• ●当サイトの災害レイヤーは初期状態ではOFF。表示を切り替えて確認する
• ●候補が見つからなければ市区町村名や町名で探し直し、位置を目視で照合する
• ●地図の読み込みに失敗しても、自治体公式資料へのリンクから確認を続ける

根拠

例えば0.5mは50cmですが、特定の階まで必ず安全という意味ではありません。凡例に「0.5m以上3m未満」などの区分があれば、その場所が該当する深さの範囲を確認します。洪水・高潮・津波で前提が違い、古い凡例と新しい凡例が併存することもあるため、色の印象だけで別の地図と比べないでください。

根拠

上階の部屋でも、共用の出入口や周辺道路、設備の条件は別に確認が必要です。地図に載る情報と、物件資料・管理状況から分かる情報を分け、回答を記録しましょう。下の質問例は確認のための例であり、建物の安全性を診断するものではありません。

• ●この住所は、どの災害・想定規模の区域に該当しますか。資料の更新日はいつですか
• ●過去の浸水履歴について把握している情報や、確認できる記録はありますか
• ●部屋の床や出入口、電気設備などの位置について、確認できる図面や説明はありますか
• ●災害の種類に合った避難先と、そこまでの経路はどの資料で確認できますか

根拠

国土交通省は、2020年8月28日から、水防法に基づく水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象に追加しています。地図を自分で閲覧したことが、その説明の代わりになるわけではありません。どの資料を使っているか、対象住所はどこか、分からない情報はどこで確認できるかを宅地建物取引業者に尋ねましょう。

根拠

災害情報の確認と引越し業者の比較は別の作業です。候補地域や入居日が決まったら、見積もりに使う条件を整理してください。住所が未確定の段階の料金は目安とし、建物の階数・エレベーター・車両の停車場所などが決まったら、業者に正式な条件を伝えましょう。