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引越しの役所手続き・ライフライン一覧【保存版】
引越しに伴う手続きは20種類以上あり、期限や届出先もバラバラです。特に転入届は引越し後14日以内が法定期限で、届出が遅れると5万円以下の過料が科される可能性があります。この記事では、引越しに必要な全手続きを「いつ」「どこで」「何が必要か」のフォーマットで整理しました。
引越し前に行う役所手続き
引越し前に旧住所の役所で行う手続きは以下の通りです。転出届は引越し14日前から届出可能で、引越し当日までに提出するのが理想です。
- ●転出届（市区町村役場、引越し14日前〜当日。転出証明書を受け取る）
- ●国民健康保険の資格喪失届（転出届と同時に手続き可能）
- ●印鑑登録の廃止（転出届を出すと自動廃止される自治体もある）
- ●児童手当の受給事由消滅届（子どもがいる場合）
- ●介護保険の資格喪失届（65歳以上 or 要介護認定者）
- ●マイナンバーカードの転出届（マイナポータルからオンライン申請可能）
引越し後に行う役所手続き
新住所の役所で行う手続きです。転入届は引越し後14日以内が期限です。転入届を出すと同時に複数の手続きが可能なので、まとめて済ませましょう。
- ●転入届（市区町村役場、引越し後14日以内。転出証明書が必要）
- ●マイナンバーカードの住所変更（転入届と同時に窓口で可能）
- ●国民健康保険の加入手続き（該当者のみ）
- ●国民年金の住所変更届（第1号被保険者のみ）
- ●印鑑登録（新住所で改めて登録が必要）
- ●児童手当の認定請求（子どもがいる場合、引越し後15日以内）
- ●小中学校の転入手続き（転入学通知書を受け取り、新しい学校に提出）
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ライフラインの停止・開始手続き
電気・ガス・水道のライフラインは、引越しの1〜2週間前までに連絡しましょう。ガスは開栓時に立ち会いが必要です。
- ●電気：旧居の停止と新居の開始をWebまたは電話で申請。停止日は引越し当日、開始日は入居日に設定
- ●ガス：停止・開始ともに事前予約必須。特に開始時は立ち会いが必要（所要30分程度）。繁忙期は予約が埋まりやすいので早めに
- ●水道：旧居の停止と新居の開始を水道局に電話 or Webで連絡。水道は立ち会い不要のことが多い
- ●インターネット：光回線の移転は工事が必要なことが多く、1ヶ月前の申込みが安心。工事不要のポケットWi-Fiで一時しのぎも可能
- ●NHK：住所変更届をWebまたは電話で提出
その他の住所変更手続き
役所・ライフライン以外にも、住所変更が必要な届出は多数あります。以下は優先度の高い順に並べています。
- ●運転免許証（警察署 or 免許センター。新住所の住民票が必要）
- ●自動車の登録変更（運輸支局、引越し後15日以内。車庫証明も必要）
- ●郵便局の転居届（e転居でオンライン申請可。転送期間は1年間）
- ●銀行口座の住所変更（ネットバンキングなら即日完了）
- ●クレジットカードの住所変更
- ●各種保険（生命保険・火災保険・自動車保険）の住所変更
- ●勤務先への住所変更届
- ●通販サイト（Amazon等）の配送先住所変更
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まとめ：実践ステップ
- 1
転出届を提出する
引越し14日前〜当日に旧住所の役場で転出届を出し、転出証明書を受け取ります。
- 2
ライフラインの停止・開始を連絡
電気・ガス・水道・ネットの停止と開始を1〜2週間前に手配します。
- 3
転入届を提出する
引越し後14日以内に新住所の役場で転入届を出します。
- 4
免許証・マイナンバーの住所変更
身分証明書の住所を新住所に更新します。
- 5
金融機関・保険の住所変更
銀行・カード・保険の住所を順次変更します。
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